また、「ロシア政府は必要な措置をとるべく準備をしている」と指摘。「この様々な措置には、引き下げられた関税、鉱物資源採掘税やその他の条件が含まれている。これらの立案は近々終了の予定だ」としている。
イタルタス通信によれば、「ガスプロムはすでにスペインの石油会社レプソルとしかるべき交渉をし、さらに潜在的パートナーとして、英蘭石油コンツェルン、ロイヤル・ダッチ・シェルとフランスのトータル社も検討している」。
アレクサンドル・メドヴェージェフ氏の話では、ロシアはこの先10年間でLNG世界市場の5分の1を占めること及び供給範囲を拡大することを目標にする。同氏は、「LNGは我々に輸出拡大の大きな可能性を与えることになる」と指摘。同氏の意見では、ロシアは2020年までに「LNG世界市場の主要プレーヤーの1国」になる。また、この形での輸出の拡大が、「パイプラインを脅かすことは決してない」としている。
ヤマル半島のガス産地開発に関する会議の中でロシアのプーチン首相は、ヤマルは世界の天然ガス市場の安定装置にならなければならない、と言及している。
以前、ガスプロム社アレクセイ・ミレル会長は、シェル、トータル、BPなどの会社がヤマルLNGプロジェクト参加への興味を示している、と明らかにしていた。
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同社によると、ロシア市場でトップにたっていけるだけの十分な成長の見込みがないこと、ロシア市場で短期的、長期的見通しでの吸収の可能性がないことが、ビジネスの売却とロシア市場からの撤退の原因となった。
また同社の本社広報部は、カルフールはロシアでのビジネスの売却の決定のしただけで、購入者との契約は結んでいない、としている。
ロシアで最初のハイパーマーケット、カルフールは、800万ユーロをつぎ込んで今年6月にモスクワにオープン。その後9月には、780万ユーロをかけた2店目がクラスノダールにオープンした。2009年末までにはリペツクにも開店する計画だった。
「我々がこのような大変な時期にモスクワでのハイパーマーケット1号店をオープンするという事実は、我々の断固とした決意の表れである」。ロシアでの1号店がオープンした際、カルフール・グループ取締役、ティエリ・ガルニエ（Thierry Garnier）氏はこう強調し、「ロシアの小売市場には、非常に長期的な力があり、カルフールが発展していくために戦略的に重要である」と断言していた。
インタファクス通信は、進出してくればロシアの小売市場の輪郭に大きな影響を与えたであろう小売世界最大手の2社だが、1社目、ウォルマートは結局進出せず、2社目のカルフールは登場した直後に撤退してしまった、と指摘した。
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今年4月、コメルサント紙は世界第2位のファーストフードチェーン、バーガーキングがロシアでのチェーン展開を計画していることを報じた。さらに、バーガーキングは、ロシアでの求人募集も開始。第1号店は年内にもオープンするとされる。このオープンについてアメリカ側は、フランチャイズではなく直営で行なうとしている。
バーガーキングのロシア市場への進出の噂は2003年からしばしば流れている。 2006年バーガーキングは、コーヒーチェーン「ショコラートニッツァ」のオーナーたちとフランチャイズについて話し合いを行い、「ショコラートニッツァ」に対し、フランチャイズの購入とロシア展開が提案された。しかしながらその後「ショコラートニッツァ」は、バーガーキングとの話し合いはなかった、としていた。
バーガーキングは全米及び世界75カ国で1万1,700店を展開する。全世界の90％以上がフランチャイズ。これに対し、マクドナルドは全世界で3万店舗以上。ロシアでは240店舗を展開し、その半分以上がモスクワにある。
http://www.lenta.ru/news/2009/10/14/burgerking/
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今年の第3四半期についてはロシアの自動車製造会社のほぼすべてが販売台数を落とす結果となった。過去数ヶ月と同様、例外となったのは、Geely、Citroen、 Hummerで、それぞれ270％増、15％増、91％増。これらのブランドは9月についてもプラスの傾向をみせている。逆に、最悪の数値となっているのはJeep、 Seat、Dodge、BYD、Alfa Romeoで、販売台数はそれぞれ、90％減、89％減、95％減、94％減、84％減。
ロシア市場で人気の車種はアフトヴァス（AVTOVAZ）社のモデルのLada Priora、Samara、古典ともいうべき「2105/07」、Lada Kalina。トップ10は、このあとにFord Focus、Renault Logan、Chevrolet Lacetti、Daewoo Nexia、Chevrolet Lanos、Daewoo Matizが続く。 8月のロシアでの人気の車種トップ25と比較すると、クロスオーバー車が増え、Mitsubishi Outlander XL、Nissan X-Trail、 Hyundai Tucson、Nissan Qashqaiが挙がっている。
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第2位は13％の企業家、第3位には銀行家（11％）が入った。回答者の8％は、もっとも「お金になる」職業はエコノミストと国家公務員とし、7％は医者と答えた。
回答者の意見では、もっとも収入の低い職業は、教師、スポーツ選手、技術者、不動産業者、税関職員。これらの職業を収入が高いと考えているのは、それぞれ回答者の1％だった。
法律家は、社会的評価の高い職業という点でもトップに立った。20％がこう答えた。第2位に入ったのは、医者とエコノミスト（それぞれ12％）で、第3位は銀行家（7%）だった。逆に、研究者、農業従事者、スポーツ選手、通訳、心理学者は評価が低かった。
http://www.lenta.ru/news/2009/10/07/profession/
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ロスリャク氏によると、落札した場合、トリポリでの地下鉄建設は「モスメトロストロイ」が行なう。「モスクワ地下鉄」は技術分野を担当する。
入札の結果が出るのは来年初めになる予定。
モスクワの地下鉄は旅客輸送量で世界最大規模を誇る運輸会社。年間25億人以上が利用している。
「モスメトロストロイ」の情報によると、すでに何度か海外の入札に参加している。今年4月には、同社の海外での最大規模のプロジェクトであった、地下140mでのボスポラス海峡のトンネル敷設工事を終了した。このトンネル工事を同社が落札したのは2005年で、この際は、「インゲオコム」社とトルコの建設会社Alke社、STFA社とのコンソーシアムであった。
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株式の20％以上はアメリカのSpinnaker Capital Groupに、また株式の10％はアルファ・グループの担保に入った。
以前、株式の74.81％は5億6,000万ドルの担保としてドイツ銀行にあった。これは、銀行が「セジモイ・コンチネント」の主要株主であるアレクサンドル・ザナドヴォロフ氏に対し融資したもの。
9月初め、ドイツ銀行は同氏の負債の大部分を30～40％引きでNatixisに売却。 その後、Natixisは「セジモイ・コンチネント」の株式のおよそ45％の権利を受け取った。
ロイターは、Natixisがすでにザナドヴォロフ氏に対し、貸付金の支払期限を7年延長した、としている。Spinnaker及びアルファグループと融資契約の条件見直しがおこなわれたかどうかについては、ロイターは明らかにしていない。
「セジモイ・コンチネント」は経済危機の影響で経営困難に陥った。今年初めには、小売業世界第2位のフランスのチェーン、カルフールが買収を提案した。取引はまだ成立していない。6月半ばには「セジモイ・コンチネント」の吸収に関する話し合いの中断が報じられた。
「セジモイ・コンチネント」チェーンは1994年設立。現在、140のハイパーマケット、スーパーマーケットを展開している。
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このガスプロムの小売業プロジェクトに関する情報は、コメルサント紙が、ブランディング代理店Corunaのイリーナ・ヴェデネツカヤCEOから得たもの。Corunaは今年3月にこのプロジェクトのブランド及びコンセプト開発を終えていた。
コメルサント紙は、ガストルグプロムストロイから、ナラスフヴァトのプロジェクトが存在していることは確認を得ているが、正式なコメントのできる担当者とコンタクトを取るまでには至らなかった。ガスプロム自体も同紙の正式な問合せには応じていない。
コメルサント紙はまた、ロスパテント（連邦知的財産権・特許・商標局）によると、「ナラスフヴァト」ブランドは今年7月24日、ガストルグプロムストロイに「卸売業、小売業サービス」と「カフェ、カフェテリア、レストラン、バーサービス」部門として登録されている、としている。
ガストルグプロムストロイの所有するショップ、食堂のほとんどはウラル地方のシベリアにある。また、ショップ、食堂が置かれている建物は、低価格で職員に食事を提供することを主として、ソビエト時代からガスプロムに割り当てられていたもの。
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ホールディングに入るのは、地質関連基金や専門学術研究所、科学生産地質関連企業など。さらに、陸棚の地質研究の遂行を専門とする企業も含まれることになる。
「ロスゲオロギヤ」設立は、「戦略2020」と名付けられた、2020年までのロシア経済発展計画に従って実現するもの。この「戦略2020」の主要な目的は革新経済への移行で、計画の実現には、特に、学問、教育分野における革新を目的としたビジネスの促進なども見込まれている。
さらに、ウラジーミル・プーチンによると、この計画に従い、2020年までにロシアの中産階級の割合は60％までに、平均寿命は75歳まで上がらなければならない。
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9月23日、ロシア政府は2010年～2012年の経済成長のマクロ経済予測の修正案を承認した。このなかでGDPの成長率は、2010年は1.6％、2011年は3％、2012年は4.3％と予測されている。2011年～2012年の経済成長の平均値が世界銀行の予測と大差なく、3.65％であることは注目に値する。
この予測によれば、ロシア経済が2008年と同様の成長のレベルに達するのは2012年。以前、経済発展省のアンドレイ・クレパチ次官は、ロシアは2011年～2012年にはGDPの成長率が年間で5～6％になるとしていた。
9月16日、ロシアのイーゴリ・シュバロフ第一副首相は、ロシア経済は経済危機の厳しい局面からは脱したが、経済危機そのものはまだ終わっていないと言及。この際さらに、ロシア経済の経済危機後の復興は2012年までかかることを付け加えていた。
予測では、2009年のロシア経済は8.5％減。比較のために挙げると、年明けからの6ヶ月で、GDPは10％以上減。
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これによると、今年2009年第3四半期の販売台数は710万台で、前年同時期比31.6％減。携帯電話市場での経済危機のピークが訪れたのは今年5月～6月で、第2四半期終わりからは、携帯電話の販売は経済全体の成長をリードする形で成長をみせていた。エヴロセーチ社の予想では、2009年の販売台数は2,600万台。
来年2010年については、市場は徐々に回復すると予測している。楽観的な見方では販売量は今年よりも10～15％延びるとし、悲観的な見方では延びは3～4％で、2010年の市場規模は、2008年の75％になるとしている。
同社は販売量が経済危機前のレベルまで完全に戻るのは2011年になる見込みだとしている。 これは、経済の回復、及び、経済危機の時期に先延ばしにされていた旧モデルからの買い替え、「リプレイスメント」の再開を見込んだもの。
ロシア市場のトップをいくのは引き続きNokia社で、2009年第3四半期の販売量の38.7％を占める。第2位は35.2％のSamsung社。
LGの市場占有率は、5.3％だった第1四半期に対し、第3四半期は12.4％で、2倍以上に延びた。Sony Ericssonは販売量が3分の1近く落ち、第1四半期は15.7％だったのに対し、第3四半期では6.3％。
エヴロセーチ社によるロシア市場の各ブランドの占有傾向は、世界市場の傾向と一致している。Gartnerの分析によれば、 2009年第2四半期の世界市場においても、トップのNokiaをLGとSamsungが追う形で、Sony EricssonとMotorolaは遅れをとっていた。
第2位は、民間石油会社ルクオイルで、2008年の売上は27％増の2兆7,000億ルーブル。純利益は7％減の2,252億ルーブル。
第3位には、売上高28％増の1兆3,000億ルーブルで、露英石油合弁会社TNK-BPが入った。純利益は5％減の1,301億ルーブル。前年から2位ランクアップした。
同誌によると、ロシアの最大手企業500社の昨年の売上のトータルは28.5％増の31兆6,000億ルーブル。 これにより、ドルの年平均のレートでは1兆2,800億ドル、9月23日の中央銀行のレートでは1兆400億ドルなり、1兆のハードルを越える結果になった。最大手企業の総資産は44兆2,000億ルーブルから56兆1,000億ルーブルに伸びた。
その一方で、純利益のトータルは30.6％減の2兆4,000億ルーブル。純損失を記録したのはX5 Retail Group（527億ルーブル）やアルロス社（326億ルーブル）など104社。利益が出たのは327社だった。
ランキングの最後に挙がったのは、ビンバンク銀行（B&N BANK）。その前は、SU No.2、チェリャビンスク亜鉛工場（Chelyabinsk Zinc Plant）だった。
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これによると、1号店はすでに、以前スーパー「ラムストール（Ramstor）」があった場所にオープンした。さらに２店舗を、それぞれカルーガとペンザにオープンする準備を進めている。
「ラドゥーガ」の店舗面積は平均5,000～7,000㎡。これは、同じくオーシャングループによる「アシャン（Auchan）」（ロシアでは「アシャン」と呼ばれている）のスタンダードな広さ（12,000～14,000㎡）の半分にあたる。
商業チェーン、オーシャンは1961創業。現在、世界12ヶ国に進出、1200店舗を展開する。ほかにもホームセンターチェーンのLeroy Merlin、スポーツ用品チェーンのDecathlonを所有。ロシアへは2002年に進出し、ハイパーマーケット33店舗を経営している。
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ロシア連邦通信・マスコミュニケーション省のプレスリリースによると、「プログラマーの日」は、一年の256日目。つまり、9月13日か9月12日（閏年の場合）になる。
この日が選ばれたのは、256という数字が、8バイトで表示できる整数の数であることから。さらに、256は、365以下の数の中で、2の乗数の最大の数であり、十六進法で100を意味する数でもある。
通信・マスコミュニケーション省によると、9月13日はすでにずいぶん前からプログラマーにとっては記念日となっていた。この日を正式に記念日として認める政令は、労働組合や同分野の各協会との協議ののち同省によってまとめられ、今年7月に政府に提出された。
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以前報じられていたところでは、マグナとズベルバンクはGMに対し、株式55％を3億～5億ユーロで提案、そしてこれを、27.5％ずつ分けることで合意。さらに株式の35％については、GMが手元に残し、10％は労働組合のものになるとされていた。
GMのフリッツ・ヘンダーソン社長兼最高執行責任者（COO）は、「われわれはこの2週間、Opelの潜在的な購入者である２社の提案及びドイツ政府の財務提案の詳細を検討し、多くの時間をこの問題にささげてきた。その結果として、GMの取締役会はOpelをカナダとロシアの企業連合へ売却するよう推奨した。そして、売却はするが、われわれは、Opel社との密接な協力体制を維持し、引き続き新しい自動車の開発・製造の問題に一緒に取り組んでいく」とした。
これには、ベルギーの投資会社RHJも名乗りを上げていたが、RHJの提案は、社の現地従業員の職場の温存が保証されていないとして、ドイツ政府とOpelの労働組合の賛同を得られなかった。現在、ドイツのOpel社で約2万5,000人が勤務している。
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