 ロシアは豊富な生産量を誇る原油や天然ガスなどのエネルギー資源を原動力に、ブラジル、インド、中国とともにBRICsと称され、すでに経済人の間では、今後欧州最大の経済国になるとして大きな注目を集めています。 またモスクワを中心とする都市部のライフスタイルの欧米化や個人消費熱の高まりは、ロシアの市場規模の拡大に拍車をかけています。 すでに日本企業を含め、多くの外資系企業がロシア進出を果たしており、ロシアへの直接投資額（ロシア進出やロシア企業への投資を行う額）が近年急増しているデータからも、ロシア市場への関心が年々高まっていることが窺えます(図１)。世界経済の中で発展的な事業を考える企業にとって、もはやロシア市場はなくてはならないものとなっています。 私たちTMUコンサルティングはロシアへのビジネス進出をお考えの皆様の良きパートナーとして、全面的にサポートいたします。
ロシアを舞台に事業を開始する手段として「現地法人をロシアに設立する」という方法が一般的ですが、まずロシアには非公開型株式会社（ZAO）と公開型株式会社（OAO）の２種類あることを認識しなければなりません。株式を第三者に自由に譲渡できるOAOと株式譲渡にあたり、他の株主が先買権を有するZAOといった違いがありますが、一般的にOAOは連邦金融市場の多くの情報開示要件を満たすことが必要となるため、外資系企業の多くがZAOを選択されます。また、有限会社（OOO）は外資系企業が100％子会社を設立する場合に選択されるケースが多いです。
これに対して、現地法人を設立するのではなく、「支店をロシアに開設する」といった方法もあります。支店は本社と同じように、代表者より発行される委任状に基づき全ての機能を果たすことができます。ただ、主体はあくまで本店にあるため、本店は支店の活動に対して全ての責任を負うことになります。ロシア法人にしか発行されないライセンスを必要とするような事業を行う場合には、支店形態は向きません。支店開設にあたって、連邦登記所で認証を受ける必要があり、５年毎の更新手続きがあります。
また現地法人を立ち上げなくとも、「駐在事務所を設立する」という方法を使って、ロシアでの活動を展開するやり方もあります。こちらは現地法人設立と比較し、事務的管理や会計上の負担が少なく、税務上の優遇もあります。ただし、駐在事務所の目的は本社とロシア企業との商業上の橋渡し的な要素が大きく、ロシア市場に関する情報収集をすることにあります。実際には商業活動を行っている駐在事務所も多いですが、商業活動を行うのであれば、支店を開設することをお勧めします。
取引先との契約にあたって、取り急ぎ会社を設立しなければならない場合に「シェルフカンパニーを購入する」といった、すでにロシアにある出来合いの法人を買い取る方法もあります。こちらは様々な手続きを簡略化し、いち早く法人組織としての機能を生成できるメリットがあります。
どういった方法が最適であるのか。それは会社の規模や業態、またロシア進出に際しての目的などによって変わってきます。また、会社を設立するにしても、支店や駐在事務所を開くにしても登記過程には多くの労力と時間が費やされます。ＴＭＵコンサルティングでは様々な諸手続きを円滑に進めるとともに、いち早くロシアで活動を開始できるよう最適な方法をご提案いたします。
また、ＴＭＵコンサルティングでは「特定非営利活動法人・非営利団体（ＮＰＯ）の設立」についてもサポートいたします。
会社設立サポート以外にも、事業所在地となる店舗･オフィスの購入･賃貸、ロシア国内で事業を行うにあたって必要とされる各種ライセンスの申請、会社の財産を管理するバックオフィスのサポートや主任会計士など必要な人材の紹介など、ロシアビジネスで必要なあらゆるサービスをご提供いたします。
ロシア現地において法人を設立する場合、その形態には株式会社、有限会社とありますが、株式会社には非公開型株式会社と公開型株式会社の二通りがあります。簡単に言えば非公開型株式会社は持ち株を自由に売買できないということで、公開型株式会社は自由に売買できるという違いです。 外国法人がロシアに株式会社を設立する場合、多くは非公開型株式会社を選んでいますが、具体的な形態については、現地法人の事業内容や規模等を考え合わせて判断するほうがよいでしょう。ほとんどの場合は有限会社から設立されているところが多いようです、有限会社は後で必要に応じて、簡単に株式に転向することができるからです。 法人設立にあたって、法人登記を行う機関は、その法人が設立される所在地を管轄する税務局になります。  尚、会社設立に際して、日本で用意しなければならない様々な書類があります。 弊社では専門の担当者をお付けいたしますので、なんなりとご相談ください。
ロシアで事業を開始する場合、現地法人を設立する以外に、支店を開設するという方法もあります。会社設立の諸手続きを簡略でき、お客様の商品やアイデアをいち早く市場にアピールできるといったメリットがあります。 メイド・イン・ジャパンはロシア国内で今やブランドの一つとなり得ます。自社の商品を大いにアピールしてみてはいかがでしょうか。  尚、会社設立に際して、日本で用意しなければならない様々な書類があります。 弊社では専門の担当者をお付けいたしますので、なんなりとご相談ください。
現地事務所とは、連絡事務所、あるいは駐在員事務所という意味においての事務所を指します、この現地事務所を設立できる資格は、日本で法人登記がなされている企業を対象としますので、法人登記がない個人事業主は対象外になります。 また現地事務所の最大の特徴は、ロシア現地における一般業務活動を行うことはできますが、利益の伴う収益活動はできません。どういうことかというと、現地事務所の資格で、ロシア国内において物品の売買を行い、金銭授受の営業活動ができないと言うことです。  尚、会社設立に際して、日本で用意しなければならない様々な書類があります。 弊社では専門の担当者をお付けいたしますので、なんなりとご相談ください。
シェルフカンパニーのメリットは、何と言っても法人名登記に要する時間を節約できることです。最短12日間で登記を完了させることができます。 デメリットは、好きな社名を選ぶことができないことです。将来的に社名変更をお考えであれば、日数がかかりますが、一からの登記をお勧めしております。  尚、会社設立に際して、日本で用意しなければならない様々な書類があります。 弊社では専門の担当者をお付けいたしますので、なんなりとご相談ください。
公共性の高い事業や市民活動にかかわる事業など、世の中のためになる活動を目的とした事業をお考えの場合、通常の法人組織を立ち上げるのではなく、ＮＰＯ法人で起業するといった方法も考えられます。その際、法人設立にかかる費用をぐっと抑えることができるとともに、運用費用についても通常の法人に比べてかかりません。 ロシアにおいても文化・芸術や教育の分野において日本からＮＰＯ法人を設立するなど、積極的な交流が行われています。 ＴＭＵコンサルティングではＮＰＯ法人の設立について、ご相談から設立手続きにいたるまでトータルにサポートいたします。  尚、会社設立に際して、日本で用意しなければならない様々な書類があります。 弊社では専門の担当者をお付けいたしますので、なんなりとご相談ください。
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現地法人をロシアに設立する
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